インボイス制度とは
政府は2023年10月1日から税制にインボイス制度（適格請求書保存方式）を導入する予定です。「インボイス（INVOICE）」をGoogle検索すると、「送り状」や「請求書」などの意味で表示されます。国内で物品や書類を郵送する場合、この送り状を添付したりしますがあくまで任意です。受け取り側へより丁寧な印象を与える目的で送り状を送付される方が多いのではないでしょうか。
しかし、国際郵便になるとこのインボイス（INVOICE）は必ず添付しなければなりません。送り状としての役割だけでなく、価格の明細書、請求書、納品書なども兼ねており、港で通関を行う上で必要なものなのです。インボイスには、貨物に関する品名、数量、単価、合計金額、そして輸送に関する本船名、仕向地、船積地、輸入・輸出者の名称や氏名・電話番号などの連絡先、他にも送り状番号、インボイスの作成日、貿易条件、支払い条件などが必須になります。
インボイス制度を導入する理由
それではなぜこの「送り状」や「請求書」が日本の税制に導入され、多くの中小業者に多大な影響を及ぼす事とされているのでしょうか。2019年10月、日本の消費税は憲政史上初めて複数税率が導入され、生活必需品には8％の消費税、それ以外の多くの物やサービスには10％の消費税がかかるようになりました。
私達建設業を営む中小業者は基本10％の取引をしているので、普段意識をする事があまりないかも知れませんが、例えばイートインが備え付けられているお弁当屋さんを経営する立場でこの複数税率を考えてみると、仕入れる食材には8％の消費税を支払い、調理をする際の水道光熱費には10％の消費税、サービスでお客さんに提供されるミネラルウォーターは8％、調理した食材を詰める容器には10％、人件費は0％、これを外注したら10％の消費税になります。イートインで食事をする場合、お弁当は10％の消費税、お持ち帰りなら8％の消費税になります。
このようなケースが一日に何十人何百人と訪れ365日続くわけです。これが単一税率であればこんな複雑な事はありませんでした。『消費税を納める側も大変ですが、消費税を受け取る側（政府）も理解するのが大変だからもっとわかりやすくして』っていうのがインボイス制度を導入するの理由です。
次回は「消費税を納税する仕組み」についてお届けします。
