建設業に働く私たちは、病気で休むと収入はゼロに。そんな時に頼りになるのが神奈川土建の総合共済。

病気やケガ（労災・交通事故以外）で仕事ができない時、6日目から１日４,０００円の私傷病見舞金が累計最高１８０日間支給（病気入院のときは１日につき２，０００円を加算）されるほか、慶弔・見舞金が給付されます。共済制度は全員加入の組合の助け合い制度。
※掛金は毎月の納入金（５,３００円）に含まれています。

建設国保とセットなら病気入院時１日10,000円以上の給付！

最高180日間の傷病見舞金

病気入院の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１日につき　6,000円

ケガ・病気による休業の場合　　　　　　　　　　　　　　
１日につき　4,000円
（労災・交通事故等以外）

多様な給付・見舞金

総合共済についての詳細はこちらから➡
（リンク先：神奈川土建一般労働組合オフィシャルサイト）

神奈川土建は厚生労働大臣認可の労働保険事務組合！

●労働保険の面倒な事務的な手続きはすべて代行！

●事業主、一人親方の特別加入が可能！
※一人親方は特別加入すると労災保険が適用

●格安の事業費！

●保険料は年３回までの分納が可能！

●社員、日雇い、臨時、外国人、アルバイト、パートなどすべての労働者・職人に適用！

【4つの優れた労災保険の給付内容】
療養補償：治療するまでの全額補償
休業補償：休業4日目から日額平均賃金の8割が休業日数分補償
障害保証：障害の程度により一時金、年金を支給
遺族補償：遺族数相当額の一時金、年金を支給

【労災総合保障プラン（労災上乗せ保険）】
事業と従業員とその家族を守る、業務災害時・通勤災害時の休業補償と使用者賠償責任。
①休業補償：1日2,000円上乗せ
②万が一の死亡・後遺障害：最大5,000万円
③使用者賠償責任：1名1億／１事故５億
④経営事項審査で加点評価。保険料は損金処理。

労災保険についての詳細はこちらから➡
（リンク先：神奈川土建一般労働組合オフィシャルサイト）

・木造の場合、年間6,000円の掛け金で1,000万円の大型保証を実現

・66％以上の被災で全額給付

・事務所、作業場の加入もOK！ 建築中の建物にも適用が可能（個人名義）

・被災者の立場に合わせた給付内容と素早い対応

・火災では、さらに共済金の15％を臨時費用として最高200万円の補償

・地震では、地震災害見舞金

・自然災害では、臨時費用が共済金の15％（限度額あり）

＊法人名義になっているものは加入できません。

＊現金・貴金属等、保証対象外のものもございます。

＊組合の独自救済制度ですので掛け金は所得控除の対象になりません。

＊建物の付属物(アンテナや塀、室外機等)の損害は火災等の場合は住宅契約共済金の10％、自然災害等の場合は5万円を上限とし実損害の範囲内で損害認定します。
（住宅の加入がない場合は家財の契約共済金で認定します）

火災共済についての詳細はこちらから➡
（リンク先：東京土建一般労働組合どけん共済会オフィシャルサイト）

経理や運営に関わるさまざまなサポート！

●神奈川土建経営計算センター
建設業に精通したスタッフが、毎月の伝票処理や経理をアドバイス！
費用も格安で多くの法人が利用しています。

詳細はこちらから➡
（リンク先：神奈川土建経営計算センター）

●さまざまなサポート体制

顧問税理士、司法書士、社会保険労務士と提携し、さまざまな手続きや相談を行っています。

詳細はこちらから➡
（リンク先：横浜合同法律事務所）

【委託業務費用】

●小規模企業共済
月額1,000円～70,000円までの任意の金額で積み立てる会社役員のための退職金制度

詳細こちらから➡
（リンク先：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」）

※全額所得控除でき節税にも

●セーフティー共済
工事代金が回収不能となったときに連鎖倒産を防ぐ目的で積み立て額の10倍まで無担保・無保証で借入できる制度

詳細はこちらから➡
（リンク先：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「経営セーフティ共済」）

※全額経費

大手メーカーに負けない「技術力」「魂」に「信用力」をプラスしよう！

・大量宣伝に負けないため、全建総連が立ち上げた全建総連リフォーム協会＝通称「全リ協」は国土交通省登録団体！

・地域の業者が責任とプライドでお客様に寄り添うブランド！

・国が公認する団体の会員であると、ロゴマークを使用して営業・PRすることができます！

●全リ協
リフォームや住宅に関する相談などができます

詳細はこちらから➡

（リンク先：全建総連リフォーム協会）

組合で技術研修センターを運営し、あなたの資格取得や技術向上をしっかりサポート！

・建設現場には作業主任者が必須。人気の作業主任者講習を受講できます！

・様々な自主企画講習も充実！

・新たに資格を取得すると報奨金が貰える制度も！

・その他多様な特別教育や職長教育もご用意！

・雇用保険で助成される資格・講習会も多数！

・青年部に入るとさらに援助金も！

※助成金や報奨金については各支部事務所までお問い合わせください。
※講習会や資格取得には様々な条件がある場合があります。お問い合わせください。

資格・技術についての詳細はこちらから➡
（リンク先：神奈川土建一般労働組合オフィシャルサイト）

事業を拡大し、安定した経営を行うために必須！

元請・下請、法人・個人にかかわらず、１件の工事が総額500万円（建築一式工事は1,500万円）以上の工事を請け負う場合、建設業許可が必須！
※許可業者は年に１度決算変更届けを提出

【建設業許可取得の準備】

①経営者として５～７年以上の経験を証明できる書類（申告書など）

②取りたい業種について１０年以上の実務経験もしくは国家資格を証明できる書類

③500万円以上の残高証明書

など

建設業許可についての詳細はこちらから➡
（リンク先：神奈川県公式ウェブサイト「建設業許可」）

●雇用保険とは、労働者が失業した場合に生活と雇用の安定と就職の促進のために、一定の給付を行うようにするための保険制度です！

・会社を辞めた際に雇用保険から給付
※会社都合（解雇・倒産）の場合などで給付日数が異なります

・失業した場合、退職前賃金の5割〜８割が支給されます！
※上限あり

●失業時の給付だけではない

①建設事業主向け助成金
会社負担かつ出勤扱いで、建設労働者（雇用保険被保険者）に登録教習機関等で行う技能実習を受講させた場合に受講料の75％の経費助成、また建設労働者１人１日あたり8,550円の賃金助成。

②育児休業給付
被保険者である従業員が育児休業する場合、賃金の67％が（180日まで）政府から支給されます。

③介護休業給付
被保険者である従業員が介護休業をする場合、賃金の67％が政府から支給されます。

●労働者を一人でも雇っていれば、事業所の規模に問わず雇用保険の加入手続が必要です

個人事業主であっても週の所定労働時間が20時間以上、なおかつ雇用見込日数が31日以上の人を雇った場合には、雇用保険への加入が必要です。

雇用保険についての詳細はこちらから➡
（リンク先：神奈川土建一般労働組合オフィシャルサイト

・組合員本人の車だけでなく、同居の家族の車も、仕事で使う工事用車両も、法人名義車両も加入OK！

・営利を目的としていないため安い掛け金で充実した保証を実現！

・他の自動車共済の無事故割引等を引継ぎ可能です！

・24時間フリーダイヤル受付で夜間・休日も安心、迅速な事故対応！

・専門職員や顧問弁護士が組合員の立場に立って事故処理に当たります！

・団体割引制度１０％！
※加入台数や損害率で変動します。

・その他新たな特約も加わり保証を充実！

自動車共済についての詳細はこちらから➡
（リンク先：関東自動車共済協同組合　※お申し込みは支部事務所へ）

建設国保に加入すると、年度内(4/1～3/31)に1回、無料で半日ドック並みの健康診断を受けられます！
※日曜日の健診もあり

・保険証を持つ20歳以上の家族も無料で受けられる！

・検査項目は健康診断を受けられる方全員が対象の8項目の他に、無料で選択可能な4項目！
※乳がん検診と子宮がん検診は女性のみ

・有料項目には、胃ガン検診・大腸ガン検診が選択可能！
※40歳以上の方は有料項目も無料

・自己負担額を軽減。インフルエンザ予防接種助成金額がアップ！
※年度内に1人１回、助成金額は小学生以下は一律4,000円、中学生以上は一律2,000円

・建設アスベスト給付金制度で迅速な損害賠償！
※撮影した胸部レントゲンを専門医が見直す｢再読影｣を実施し労災認定につなげる

健康診断についての詳細はこちらから➡
（リンク先：神奈川土建一般労働組合オフィシャルサイト）

・入院・通院とも最高80日、1,000～7,200円(日額)の傷病手当金が支給されます！

・厚生年金とのセット加入もできますので法人設立時にご相談ください！

・家族も含めて毎年一回無料で健康診断が受けられる！

＊傷病手当金は労災・交通事故などでは支給されません。労災保険や自動車共済などの加入もご検討下さい。

＊本人・家族とも入院時に支払った保険診療自己負担額(3割負担)を払い戻します。

＊本人の通院時は1ヶ月1診療科目での負担は3,000円までになります。

＊入院時17,500円までは神建連共済より、超えた分は国保組合より払い戻しとなります。

＊通院時は1ヶ月1診療科目あたり3,000円を超えた金額を払い戻しします。

＊本人及び扶養者で40歳～64歳の方には介護保険料一人3,500円が加算されます。

建設国保についての詳細①➡
（リンク先：神奈川県建設連合国民健康保険組合）

建設国保についての詳細②➡
（リンク先：神奈川土建一般労働組合オフィシャルサイト）

さまざまな平和運動に積極的に取り組んでいます

・建設職人は住宅や街づくりが仕事。その未来を守るための運動にも積極的に参加しています。

・核兵器の廃絶、憲法９条の遵守運動を広げ、子供達に平和で豊かな未来を手渡しましょう。

平和運動についての詳細はこちらから➡
（リンク先：神奈川土建一般労働組合オフィシャルサイト）